経営方針

コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社では、経営の透明性とコンプライアンスの経営を徹底するため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけた上で、機構改革を継続的に実施しております。さらに当社は企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるためにさまざまな施策を通じて、全社的な活動を展開しております。

コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンスの施策状況(取締役会・監査等委員会の機能について説明)

取締役会について

当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)4名、監査等委員である取締役3名の計7名で構成されており、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として月1回開催し、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。

監査等委員会について

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務状況の確認を通じ、取締役の職務執行を監査・監督しております。
各監査等委員は、大企業における取締役または監査役としての経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査について

当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室所属の内部監査責任者(内部監査室の構成員は内部監査責任者のみ)が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は監査役及び会計監査人との連携のもとに内部統制の状況等について意見交換を行いながら実施し、各グループの監査結果並びに改善点につきましては、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出し、当該報告書に基づき、内部監査責任者から各グループ・部のマネージャーに業務改善指示書を発します。その後の改善状況については、各グループ・部のマネージャーから内部監査責任者に対して改善状況報告書を発し、当該報告書に基づき、改善状況につき、内部監査責任者から代表取締役社長に対して、改善状況確認書を発します。